変える力を、ともに生み出す。NTT DATAグループ

グローバル事例

IT市場のニーズがますます多様化し、ビジネス環境の変化するスピードが加速していることを背景に、より短期間でのシステム開発が求められ、それに伴いアジャイル開発が盛んになっています。特にIT分野で世界をリードする米国ではアジャイル開発が主流となっており、米国IT企業のソフトウエア開発におけるアジャイル開発の採用率は30%を超えています。
そのような背景のもと、NTTデータでは、ビジネスニーズの短期間での変化に適応可能なソフトウエアの開発を世界の各地域でサポートするために、アジャイル開発プロフェッショナルの体制整備を進めています。
本講演では、グローバルに展開する顧客企業への迅速なサービス提供体制を強化することを目的として世界各地に設立を進めている"Agile Professinal Center"の取り組みについてご紹介します。
※軽食をご用意しております。
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近年世界各国で様々なITアウトソーシングが叫ばれる中、東南アジアがITアウトソーシング拠点として非常に人気を集めています。
東南アジアは経済成長も著しく、データセンタ、国際回線などのインフラ整備が急速に進み、ビジネス展開が非常にし易い環境が整いつつあるため、今後は日系企業による事業展開の加速が見込まれます。
本講演では、こういった背景を含め、アジア地域を中心とした最新のアウトソーシング動向から各企業のアウトソーシングニーズまで幅広くご紹介します。
また最新動向と合わせて、お客様の東南アジアへのスムーズな事業展開を実現するために、NTTデータグループが行う各国での取り組みについてもご紹介します。
※軽食をご用意しております。
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日系企業は海外への事業展開が加速するなかで、本格的なビジネスのグローバル化に向けて、意思決定のスピード向上、リスクを考慮した着実な業務実行、グローバル対応人材の育成が急務となっています。これらを支援する仕組みとして、情報の見える化、IFRS対応も含めたグローバル連結経営管理の整備が進んでいます。
本講演では、「情報の見える化」、「連結経営管理」という2つの課題に対する解決策・ソリューションについて、実際のユーザー事例を踏まえて具体的な取り組み内容をご紹介します。
「情報の見える化」では、グローバル連結視点での経営管理情報、グローバル需給管理、原価低減を狙いとしたサプライチェーン情報、グローバル人材管理強化を図る人材情報に関するグローバル情報基盤の構築ポイントについてご説明します。
「連結経営管理」では、グループの財務・経営情報を早期に把握し、事業別PL、地域別PL、製品別PL等を開示情報とも同期しながら連結ベースで見える化し、経営判断に活用する仕組みとポイントについてご説明します。
※軽食をご用意しております。
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近年、GPS等を用いた新しい航空機ナビゲーション技術が次々に開発され、従来不可能であった様々な飛行が可能となってきています。
このような飛行のしくみはPBN(性能準拠型航法)として体系化され、革新的イノベーションとして航空界を大きく変えようとしています。そしてPBNの導入を通じて航空界は、効率性や経済性、安全性を向上するとともに環境への一層の配慮を推し進め、社会からの要請に応えようとしています。
このような状況下で現在、世界各国もPBNの導入や、これを支えるインフラであるPBN飛行経路の設定を急いでいます。このため国際民間航空機関(ICAO)も、関連国際標準の開発や啓蒙を通じてその展開を推進しようとしています。
NTTデータグループはこれまで、PBN導入に関する技術支援や飛行経路設計サービスの提供、飛行経路設計システム(PANADES)の開発と諸外国への展開、そしてICAO国際標準開発への参画などを通じて、国内外におけるPBN普及に努めてまいりました。
本講演では、PBN技術の概要と国際動向について触れた上で、NTTデータグループの総合的な取り組みについてご紹介します。
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IFRSをはじめ、今後の制度対応、グループ経営管理を行うことができる連結経営情報基盤の整備はグループ経営管理強化に向けた取り組みとして今まで以上に重要性を増しており、グループ会計基準の統一、グループ会社の単体会計システムの標準化・共通化、連結データ作成・収集業務の効率化に取り組む企業が増えています。
本講演では、『どのような環境においても利益を生み出せる、強い企業体質』を構築するため、グループ全体で2014年3月からのIFRS早期適用を見据えて、グループ国内中小規模の関連会社(計14社)が利用するBiz∫会計を活用した共通会計システムの刷新によって業務改革に取り組む精密機械製造業様のグループ会計システム導入事例と実プロジェクトを通じて明らかになった短期導入の成功ポイントをご紹介します。
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ASEAN+3におけるここ数年の債券発行の伸びは、つねに年率10%を超えており、欧米など他の地域に比べ際立った発展を遂げています。同時に、債券取引の決済に関するインフラも、順次整備されてきています。
次のステップとして、証券決済システムなど金融市場インフラの標準化や相互接続が実現すると、クロスボーダー担保、クロスボーダーDVP 等、新たなサービス提供の可能性も高まります。その結果、ASEAN+3 域内の金融機関の資金調達が容易となり、地域全体での債券の流動性向上といった効果も期待できます。例えば金融機関が外国で決済を行う際に現地通貨の不足が発生した場合でも、自国の国債を担保に流動性調達が可能となります。
このような中、ASEAN+3財務大臣および中央銀行総裁会議配下のASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)では、クロスボーダーSTPを推進するための調査および政策提言・ロードマップ作成に向けた努力がなされています。
本講演では、ABMFでの活動を紹介するとともに、今後のASEAN+3債券市場におけるクロスボーダー取引・決済の方向観についてご紹介します。
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ITアウトソーシングとは、サーバーやネットワークなどの運用・管理などを外部委託することです。
情報システムの増加に伴い、企業の保有するITリソースは増加傾向で、情報システムの総コストに占めるランニングコストの割合が年々増していることから、アウトソーシングへの期待は高まっています。加えて、スピードが要求されるグローバルなビジネス展開をサポートするためのクラウドの活用が注目を浴びています。
また、北米、欧州、アジアなどを対象としたグローバルに利用できる標準的なクラウドサービスの利用や、3.11の東日本大震災やニューヨークを襲ったハリケーンなど、事業継続性の観点から広域災害対策のためのディザスタリカバリ・バックアップセンタの設置・運用など、グローバルITアウトソーシングのニーズが急増しています。
本講演では、クラウドを含むグローバルITアウトソーシングに適した用途や事例、そのメリットや留意点などについてご紹介します。
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企業経営でビジネスのグローバル化にスピード感が強く要求される昨今、日本企業では経営課題のひとつとして「グローバル人材マネジメント」がクローズアップされています。しかし、その効果的人材マネジメントの実現が思うように進まず、多くの企業/人事部が頭を悩ましているのが実情です。
本講演では、戦略的かつ意欲的に取り組まれている日本企業の実例を交えながら、ビジネス拡大に効果的に寄与するグローバル人材マネジメントの取り組み/アプローチについて解説・ご紹介します。加えて、グローバル人材マネジメントの実現を支えるシステムについて、最新のIT技術を活用した仕組み・考え方をご紹介します。
これからグローバル人材マネジメントに取り組まれる企業/人事部の方に、ヒントをご提供します。
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東京オリンピックからほぼ半世紀、当時整備された社会資本(インフラ)は今、一斉に更新投資の時期にきています。しかし、公共投資予算はどの地方都市も確保されていない状況にあります。このまま対策を打たないと、老朽化したインフラが損壊(インフラクライシス)、また財政破綻、行政サービス停止といったシナリオも想定されます。
各々のインフラを強化するためには、インフラの状態の見える化と、そのデータの時系列での蓄積、さらにそこから新しい付加価値を創出することが必要となります。インフラの見える化等を実施したうえで、適切な予防保全を打つことが、インフラの維持・管理を行う技術員が不足する中においては、インフラクライシスを乗り越える重要なステップとなります。
本講演では、このような社会的課題の解決に向けたNTTデータの取り組みについて、データ解析技術、センシング技術を活用した橋梁モニタリングシステム(BRIdge MOnitoring System: BRIMOS TM)を事例としてご紹介します。
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沖データは、NTTデータの「INERPIA/イナーピア® SAP®ホスティングサービス」を利用して、基幹システムを日本のデータセンターからマレーシアのデータセンターへ移行しました。
従来の日本国内のハウジングからプライベートクラウド型ホスティングサービスへの移行により、日本およびアジア圏における基幹システムの運用保守コストを2013年度までに20%削減して、大幅なTCO削減を実現する見込みです。また、ディザスタリカバリの強化にも大きく貢献しています。
本講演では、今回、移行に関して中心となりプロジェクトの推進を実施した沖データの大泉本部長、およびHostingプロジェクト責任者として活動したNTTデータグローバルソリューションズ常務の小川の2名にて移行経緯、留意点などをご紹介します。
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ヘルスケア分野では、高齢化社会や医療費の高騰を背景に、ICTの活用が広がっています。
これまでの電子カルテや病院情報システム(HIS)だけではなく、モバイルやデバイスを活用して予防、診療、治療、予後管理それぞれのフェーズに対してより効果的となるよう支援するサービスや、高齢者の生活の質(QOL:Quality of Life)を向上するサービスなど、新しいICTサービスなども提供され始めています。
本講演では、こうした世界の動向を踏まえ、NTTデータグループのヘルスケア分野におけるグローバルの取り組みについてご紹介します。
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現在、NTTデータでは、さまざまなシステムを海外に展開していますが、海外政府をお客様とした公共分野の展開は、まだまだ道半ばといったところです。本システムは、そうした公共分野における展開事例の先駆けとなる事例で、2010年にODA案件として受注し、現在、鋭意開発を進めているところです。
このシステムにおいては、国で管理するさまざまな地図データを、各省庁間で共有する仕組みを社会インフラとして整備し、行政・民間等での重複投資を避け、相互に利活用することを目的としています。
本講演では、海外政府をお客様としたシステム開発における、受注から契約に至るまでのポイント、そして開発を進めるにあたっての留意点をご紹介します。
※本講演を最後まで聴講いただいた皆様にもれなく、お土産を差し上げております。
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企業の競争環境はかつてないスピードで進化を求められ、グローバル視点でのマネジメントとオペレーションはグローバル展開に必要不可欠なものとなっています。一方で企業のもっとも重要な資産の一つである「データ」は、社内/社外を越えて質・量の分散・拡大を続けており、データ管理の複雑さは増すばかりです。
このような中で企業が継続して成長を続けるには、データ活用による差別化の必要性が大きくなっていると考えています。
真にデータを活用する企業・組織へと変革を遂げるには、それを実現するためのpeople(組織・人)、 process(KPI、業務)、technology(ITの仕組み)そして何よりトップの強い意志が必要です。
本講演では、先進企業が、データ活用の柱である実践的なグローバルのデータ統合とデータの可視化の仕組みをいかに構築し、ビジネスへの貢献を実現しているか、事例も踏まえてご紹介します。
※本講演を最後まで聴講いただいた皆様にもれなく、お土産を差し上げております。
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